皆さんこんにちは。
税理士の津谷です。

本日は事業承継の失敗事例について
ブログを書きます。

業績好調なA社がありました。
初代社長が創業し、ご子息も会社に入社し
親族内で事業承継を行う予定です。
株式は100%初代社長が保有しております。

先ずは、ご子息に代表権を移しました。
先代は代表権は無しの取締役会長として会社運営を後方支援する事になりました。

ところがご子息が代表権を持った途端に
会社のカラーをどんどん変えていき、業績が悪化し、
先代の忠告も無視して、親子の仲もどんどん険悪になっていきました。
従業員からの評判も悪く、社内でも不和が起きていきました。

まあここまでは良くある話だと思います。

先代社長も代替わりをした以上は
我慢するしかない所です。

ですがこの先代社長は会社への思い入れが強く
このままでは会社が潰れると危惧し、
代表取締役に復帰する事になりました。
先代が100%の株式を有していたため、
先代の意思で実行可能なのです。
更にはご子息を代表取締役から降格させました。
これによりご子息は会社内での立場がなくなり
退職する事となってしまいました。

先代が代表取締役に復帰した年齢は70歳を過ぎております。

先ほどホームページを見たところ
まだ先代の名前のままでした。
これが10年以上前の話ですので実に80歳を超えている事になります。

このケースは事業承継の失敗事例だと思います。
もちろんご子息がきっちりと引き継ぎをしていれば
こんな事は起きなかったかもしれません。
しかし株式を最低1/3以上ご子息が保有していれば
自分自身が退職に追い込まれることはありませんでした。

上場企業でない限りは、事業承継で大事な要素は”株式”だけです。
代表権なんてあってもあまり役に立ちません。

今となっては何が正解か分かりませんが
そこの会社で働いている従業員さんたちの未来を思えば
この選択は正解だったのかもしれません。

この事例から学ぶことは、
株式をしかるべきタイミングでしかるべき人に継承させていく、
道筋が見えないならばM＆Aで売却する事も視野に入れる、
といった事だと思います。

税理士法人LECTでは
事業承継のコンサルティングについても
積極的に実施しております。

同族株式でお困りの方は是非ともご相談下さい。

以上となります。

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