みなさんこんばんわ。
税理士の津谷です。

今回は金融所得課税の見直しについてブログを書きます。

これは岸田新総裁が推進しようとしている税制改革です。

端的に書くと、
株式の売却について20％の税率（所得税15%、住民税5%）で
課税していたものを引き上げるよ、って事です。
※配当、利子については割愛します。

給与等のその他の所得についての最高税率は住民税も併せると55%です。
所得が増えるほど税率が増える累進課税制度が採用されています。

一方で株式の売却益については金額がいくらであろうと一律20%で済んでいました。

具体的な例で記載します。
100万円で会社を創業したAさんがいました。
その会社が急成長し、なんと上場企業の目にとまり
1億円で売却できることになりました。

従来）1億円－100万円＝9,900万円
9,900万円×20%＝1,980万円

※5%取得費は無視して計算しています。

税金が1,980万円発生します。

今後）仮に岸田新総裁がその他の所得と同じ税率をかけると言うならば、、
1億円－100万円＝9,900万円
9,900万円×55%＝5,445万円

税金が5,445万円発生します。

3,456万円の増税です。

大幅な増税ですね。

上記は起業家の例を書きましたが
投資家が株式市場で株を売買する際も同じことです。
金持ち優遇と言われていた税制を改正しようとしているのだと思います。
投資家のお金は株式市場から仮想通貨等に流れていく様な気がします。
株式市場が縮小すると経済も縮小してしまいます。
今後の税制改正に注目が必要ですね。

それではまた。

光会計
津谷