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2019.9.8 ブログ

税務調査の具体例

皆さまこんにちは。税理士の津谷です。

本日は税務調査の具体例について何個か書きます。

一般的な税務調査では大きく分けて2パターンです。事前連絡が有りか無しか。※マルサの強制調査は経験した事ないので割愛します。

基本的には事前連絡ありです、今は連絡が顧問税理士の所へ先に入る事になっています。日程すり合わせの上資料準備して万全の体制で税務調査に臨みます。

調査で指摘される具体例ですと、

現金商売のケース

調査前日に調査官がそこのお店に行って、敢えて一万円札を使ってお会計をしてきた上で翌日調査に来ました。調査官はあらかじめその一万円札のコピーを取っておいて当日その現金がお店にあるか確かめるといった手法です。

交際費のケース

交際費の内容に疑いがあった場合に、実際にその交際費の内容のお店まで調査官が出向き、防犯カメラや店員からの聞き取りで本当にお客様との接待であるか確認しに行きます。仮に虚偽だった場合は仮装隠蔽なので重加算税の対象になってしまいます。

親族人件費のケース

勤務実態の無い親族に高額の給与を支払っている場合に、代表者以外の従業員等へ調査官がヒアリングを行い、勤務実態の有無を確認します。

飲食店のケース

あらかじめ同業他社の利益率を調べた上で調査に来て、明らかに異常値の場合にどのようにして本当の売上を導き出すか、隠している売上をどうやって炙り出すか、例えば飲食店であればおしぼりの消費量から本当の売上を逆算するといった手法です。

と、書き出すとキリが無いのでこの辺にしておきます。適正に経営するのが一番です。一番問題なのは指摘された事に対して答えられない事です。答えられない事はしないようにしましょう。