はいどうも！税理士の津谷です。

本日3発目のブログです。

 

今回は給与所得者と個人事業者の違いについてブログを書きます。

 

簡単に言うと

給与所得者＝会社から給料をもらっている人

個人事業者＝自分で商売をしている人、って意味です。

 

では以下のポイント毎に違いを見ていきましょう。

①収入

②経費

③社会保険

④税金

⑤その他

 

まず

①収入面ですが

給与所得者は会社から支給された給料の額が収入額となります。

個人事業者は売上の金額が収入額となります。

一概には言えませんが普通に考えたら個人事業者の方が多くなりますね。

 

②経費面について

給与所得者については原則経費というものはありません。

個人事業者については

その事業収入を得るためにかかった必要経費は収入額から差引する事ができます。

あくまで収入を得るためにかかった経費のみです。

ただし給与所得者についてはその給与収入額に応じて

給与所得控除といった概算の経費枠みたいなものがあります。

また特定支出控除といった別枠も儲けられております。

※給与所得控除額の1/2を超える場合に超える部分を控除する。

該当者はあまり見たことが無いです。

 

③社会保険について

給与所得者は原則会社の社会保険に加入です。

そのため半額を会社で負担してもらっていますので得です。

個人事業者はご自身で国民年金、国民健康保険加入が原則です。

全額自己負担となります。

国民年金は一定額ですが国保は所得に応じて金額が増減します。

 

④税金

どちらも所得税（総合課税）の対象です。

最終的にかかる税金は同じです。

所得金額に応じて課税されます。

ただし個人事業者の場合は所得金額が一定額を超えると

個人事業税が課税されます。

 

⑤その他

住宅ローンの審査は給与所得者の方が通りやすいです。

個人事業者の場合通常ですと3期程度は申告をしていないと審査の土台に上がらないケースが多いです。

 

まとめると、、

収入　　　給×　事〇

経費　　　給×　事〇

社保　　　給〇　事×

税金　　　給△　事△

その他　  給〇　事×

 

給与所得者２勝２敗１分

個人事業者２勝２敗１分

 

全くの同点ですね（笑）

 

メリットデメリットは様々ですが

多少のリスクを取って収入が青天井なのが個人事業者、

リスクは少ないが収入上限が決まってしまうのが給与所得者、です。

今のご時世だと給与所得者もリスクが大きくなってしまっているので

個人事業者でもリスクに差は無い気がします。

 

どちらを選ぶかはあなた次第です。

 

最後まで読んで頂き有難う御座いました！！