月次監査

毎月（又は数か月に一度）訪問やデータのやり取りを経て、月次試算表の内容が適正かどうかのチェックを行います。証憑書類や現金が正しく管理されているかも確認いたします。※確認させていただく会計帳簿や経費書類はお客様の実情に合わせて異なります。

経理代行

領収書や通帳から会計データの作成を代行しています。経理の方を雇用していない個人の方や小規模の企業様からのご依頼が多いです。バックオフィス業務を代行いただくことで、お客様は売上拡大のための営業や、本業に集中していただくことが可能となります。

法人確定申告（決算）

法人の決算申告書を代理で行います。税理士が署名します。個人同様税務署からの連絡は税理士に入ります。申告期限は決算日から2か月となります。法人税の納付税額や、同族会社に該当するか、所得金額を計算する明細書、法人税、住民税、事業税などの発生・納付状況などの書類と合わせて所轄の税務署に提出します。

年末調整

事業主又は法人が給与を支払っている場合に、月々の給与から徴収した源泉徴収税額と給与所得者本人の正しい年税額との差額を計算します。毎年12月の最終支払日に1年間の給与を再計算し、所得税等の過不足分を精算する制度です。

給与支払報告書提出

給与の支払い額や家賃の支払額を集計した表を税務署へ提出します。報告した内容をもとに翌年の6月に各市区町村からそれぞれの住民税が計算されて通知されます。「総括表(表紙)」と「個人別明細書(給与受給者ごとに作成)」で構成されています。

法定調書

給与の支払い額や家賃の支払い額を集計した表を税務署へ提出します。毎年1月31日が提出期限です。現在はマイナンバーの記載も求められます。所得税法、相続税法、租税特別措置法などにより税務署への提出が義務づけられています。税務署が納税者の正確な支払いを把握するための資料です。（無申告者のあぶり出し書類です。）

償却資産税申告

固定資産のうち償却資産税対象の資産（ざっくり言うと土地建物、車両ソフトウェア以外のもの）を各市町村へ毎年1月31日までに申告します。申告内容を基にして各市町村が償却資産税（固定資産税の一種）を計算し、納税額が確定します。

法人解散

法人を解散する際の手続きを代行します。（登記はパートナーの司法書士が担当します。）書類の作成から、円滑に解散するためのアドバイスをいたします。

資金繰り表作成

各種金融機関（日本政策金融公庫、銀行、信金などお使いのメインバンク等）への資金繰り表を作成します。お借入れや借り換えなどの際に重要な書類となります。

個人確定申告

事業主の方他確定申告義務がある方の確定申告書作成を代理で行います。税理士が署名します。税務署からの連絡は税理士に入ることになります。毎年3月15日が申告期限です。確定申告には白色と青色があります。何が経費対象となるか判断が難しいことは、プロに任せるのが安心です。

贈与税申告

資産をもらった場合にもらった人が、何を、いくら、いつ、誰から、貰ったのかを申告します。年間（1月1日～12月31日）110万円までであれば申告義務はありません。
3月15日までに申告します。住宅資金や教育資金、配偶者間等ですと特例があり110万円以上でも非課税の枠があります。

相続税申告

人が亡くなった際に財産が一定額以上ある場合に申告義務が発生します。一定額とは、3,000万円＋法定相続人の数×600万円です。相続人が妻、子2人であれば4,200万円です。亡くなった日から10か月以内に申告を行う必要があります。

法人設立

個人事業からの法人成りや、新規設立の手続きを代行します。（登記は司法書士）個人と法人どちらが有利かのアドバイスも行います。メリット・デメリットを把握することが無駄なコストを抑えたり、節税対策にも繋がります。

税務調査立会

税務調査の際に経営者と同席して調査官の対応を行い、その後の折衝を行います。専門家が立ち会うことで税務調査をスムーズに行うことができます。

株価評価

非上場株式を税法に照らし評価を実施します。できない税理士が以外と多いです。贈与する際や売買する際に評価を実施します。上場株式以外の評価は、国税庁が発表している「財産評価基本通達」の「取引相場のない株式等の評価」に基づいて評価します。

事業承継コンサル

事業を後継者に引き継ぐ際の大きな障害となる株式についてのコンサルティングです。親族に承継するのか親族外に承継するのか、売却するのか、最適なプランをオーナーと共に考えます。オーナーの意向に沿った内容を税法会社法の観点からアドバイスさせて頂きます。

M&Aアドバイザー

会社を第三者に売却する際、若しくは会社を第三者から購入する際の代理人です。専門家でないと分からない内容が多いので相手方とやり取りする際にオーナーの代わりになります。

事業計画書

オーナーの意向を数値に落とし込みます。銀行に提出したり社内会議で使用する事業計画書の作成を代行します。書き方にはポイントがあるためノウハウがあったほうが、より妥当で実現性の高い計画作成が可能となります。

融資コンサル

オーナーの意向を数値に落とし込みます。銀行に提出したり社内会議で使用する事業計画書の作成を代行します。書き方にはポイントがあるためノウハウがあったほうが、より妥当で実現性の高い計画作成が可能となります。

セカンドオピニオン

他の税理士が作成した申告書の見直しや、顧問税理士以外の意見が必要な際に意見書を提出します。

遺言書作成サポート

遺言書の作成に関するアドバイスを行います。遺言書は被相続人となる方が作成します。相続人同士が遺産相続で揉めないように、しっかりと計画立てて作成することが望ましいです。

民事信託アドバイス

民事信託契約書の作成に関するアドバイスを行います。民事信託契約とは、ある資産を委託者、受託者、受益者に分けて資産の流動化や円滑な承継に用いる方法です。

生命保険損害保険

個人法人問わず生命保険の見直しや、新規提案等を行います。提携している代理店等との協働作業になります。損害保険は自動車保険や火災保険が代表的で、「モノや財産」に関わる保険と言われます。生命保険は、終身保険、定期保険、養老保険、個人年金保険などがあり、「人」に関わる保険と言われます。

司法書士連携

会社設立や役員登記、相続登記等の登記業務が必要な場合に司法書士へ繋ぎます。ご相談内容によっては司法書士の業務範囲となるケースがあるからです。

社労士連携

給与計算、社会保険手続き、助成金等の業務が必要な場合に社会保険労務士へ繋ぎます。ご相談内容によっては弁護士の業務範囲となるケースがあるからです。

弁護士連携

法律問題が発生した場合や複雑な契約書の作成等が発生した場合に弁護士へ繋ぎます。ご相談内容によっては弁護士の業務範囲となるケースがあるからです。

その他各種士業紹介

業務上必要に応じて、上記以外の各種士業（土地家屋調査士、行政書士、中小企業診断士、測量士、不動産鑑定士等）へお繋ぎいたします。

法人のお客様

顧問報酬：月額15,000円～
決算報酬：120,000円～

個人事業主のお客様

顧問報酬：月額10,000円～
確定申告報酬：80,000円～
確定申告のみのご依頼のお客様：100,000円～

相続税申告

遺産の種類により異なります。個別にお見積りさせていただきます。

株価評価業務

会社の内容により異なります。個別にお見積りさせていただきます。

その他業務

個別にお見積りをさせて頂きます。お気軽にお尋ねください。