名古屋市中区の税理士法人LECT（税理士事務所）では、節税や申告に関する経理・会計業務から相続、事業承継、M&Aなど資産税のオンライン相談はお任せください。

税理士の見直しをお考えの方へ

現在ご契約されている顧問税理士には
満足されていますか？

経営状況や業務内容の変更、経営者の世代交代など
ビジネス環境は日々激しく変化しています。
しかしながら、古くからある税理士事務所では
税理士の高齢化や昔ながらの体質のまま時代の変化に対応せず、
高い顧問料に加えて未だに手書きの伝票や帳簿で作成を勧めている
ところもあります。

今、税理士事務所を見直す人が
増えています。

「契約解除の話をしにくい」という理由で
顧問契約を続けていませんか？

• 先代からの付き合い
• 知合いからの紹介
• 事務所が近所で付き合いもある

などの理由で、顧問契約解除の話を切り出せず不満や不安を抱えたまま
我慢してきた方も多いと思います。
しかし、コロナをきっかけに無駄な業務が浮き彫りとなり
今までの当たり前を見直す方が非常に増えているのです。

このような
不満やお悩みはありませんか？

• 税理士顧問報酬を少しでも下げたい
• いつも対応が遅くて困っている・・・
• 経営に関して気軽に相談できる相手がいない

• 忙しくて訪問するのも面倒
• 手入力が必要な資料の方が多く時間がかかる
• インターネットがよく分からない
• 経理全般を丸投げしたい
• 事業承継・M&A・相続などの相談ができない
• 新規で税理士事務所を探している

税理士事務所の
『オンラインサービス』を活用し
顧問料が安くなり
対応スピードもUP!

オンライン税務サポートとは？

『税理士とお客様の
新しい顧問のカタチです』

時代の流れとともに働き方が多様化した今、
業務の効率化を進める動きが加速化してきました。
迅速な意思決定を適切にサポートするには、
オンラインとの親和性が最適。
各種税務サービスや相談業務をオンラインで行うことにより、
場所・時間・距離の問題から開放されるので、
業務効率化や経営に集中したい方に向いています。

MERIT

オンラインサービスの特徴

• MERIT01

  場所を選ばず
  全国どこからでも
  相談可能

  

  直接ご訪問していただく必要がなく、時間を有効に使えます。また遠方からのご相談にも対応可能ですので、非常に便利なサービスです。

• MERIT02

  非対面による
  ソーシャルディスタンスが
  保てます

  

  ご相談やご契約後のやりとりは全てオンラインで進めることが可能です。ソーシャルディスタンスが保て感染症対策としても適しています。

• MERIT03

  関係者が遠隔地や
  複数拠点にいらっしゃっても
  簡単に相談ができます!

  

  ZOOMのアプリを使って、複数の関係者の方と同時に打ち合わせが可能です。遠方から集まる必要がなく時間の有効活用と交通費などの削減につながります。

• MERIT04

  オンライン化で
  対応スピードが早く
  月次顧問料が安い!

  

  直パソコンやスマートフォンでのやりとりでスピーディーに対応ができます。訪問型の顧問料に比べ料金も安くなり、様々な面でコストを抑えることが可能です。

弊所は 中小企業庁より
「 認定支援機関 」（経営革新等支援機関）としての
認定を受けております

認定支援機関（経営革新等支援機関）とは？

専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した 中小企業の経営相談先のことです。
活用することで、補助金申請や保証料の減額などの さまざまなメリットがあります。

認定支援機関の活用メリット

• 

  「 経営力向上計画 」策定支援

  中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえつつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、ITを活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により、経営力を向上して実施する事業計画（経営力向上計画）について国の認定を得ることができます。

  営力向上計画を策定し、国の認定を受けると…

  金融支援や優遇税制など、多数の優遇措置を受けることが可能になります。
  経営力向上計画は、認定支援機関の支援を受けながら策定することができます。

• 

  「経営改善計画」 策定支援・モニタリング支援

  金融機関からの融資を受ける際や、借入金の返済条件変更（リスケ）を金融機関に申し出る際には「経営改善計画書」の提出が必要になることがあります。経営革新等支援機関では計画書の作成支援から作成後のモニタリングまで支援することができます。

  経営改善計画策定に係る費用を補助される制度があります

  経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善計画書を策定する場合、 一定の要件を満たせば費用の2/3（最大200万円）が補助される制度があります。

• 

  補助金申請支援

  国が公募する補助金の中には、経営革新等支援機関の支援がなければ補助金申請ができないものがあります。例えば「事業継承補助金」は、経営革新等支援機関の確認書がなければ補助金申請することができません。

  経営革新等支援機関の支援を必要とする補助金の一例

  • 事業再構築補助金
  • 事業継承補助金
• 

  資金調達に関する支援

  経営革新等支援機関の指導・助言を受けながら事業計画や経営計画を作成することで、低利融資を受けられる可能性があります。例えば日本政策金融公庫では特別利率（低利率）で貸付を行う「中小企業経営力強化資金」などの制度があります。
  また、認定支援機関を受けながら経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料を減税する制度「経営力強化保証制度」などもあります。

SERVICE ご対応サービス

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  • 月次監査
  • 経理代行
  • 法人確定申告（決算）
  • 年末調整給与支払報告書提出
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