皆さん、こんにちは。
税理士の津谷です。

今回は遺言書の中でも特に重要な「公正証書遺言」についてお話しします。
公正証書遺言は、相続時に円満かつスムーズな手続きを実現するために欠かせないものです。
しかし、注意点を押さえずに作成すると、思わぬトラブルを招くこともあります。
今回は、公正証書遺言を作成する際の注意点をいくつかご紹介いたします。

1. 遺言書の明確な表現
遺言書は明確で分かりやすい表現が求められます。
誰に何を遺したいのか、
具体的な財産や遺産の分配方法、条件（例: 成年になった時点で、結婚した時点でなど）などを具体的に書き記しましょう。
曖昧な表現を避け、誰が読んでも理解できる内容にすることが大切です。

2. 適切な相続人の指定
遺産を誰にどのように分配するのか、相続人を明確に指定することが必要です。
法定相続人（配偶者、子供など）や特定の人に対する配分を、遺言書に明記することで、
後々の争いを防ぎます。
また、相続人の情況が変わった場合、適宜遺言書を更新することも検討しましょう。

3. 公正証書遺言の手続き
公正証書遺言は公証役場で作成する必要があります。
公証役場の担当者が立会い、遺言者の意思を確認した上で遺言書を作成します。
遺言書の内容や手続きに関する疑問や不明点があれば、
公証役場の担当者に遠慮せず質問し、納得いくまで説明を受けましょう。

4. 遺言書の保管と周知
遺言書は公証役場で保管されますが、
遺言者自身もコピーを保管することがおすすめです。
また、遺言書の存在を家族や信頼できる人に伝え、
場合によっては公証役場の連絡先を共有することで、
遺言書が必ず見つかるように工夫しましょう。

5. 専門家のアドバイスを受ける
遺言書の作成に関しては、法律や税務の専門家（弁護士、税理士など）のアドバイスを受けることが非常に重要です。
専門家は最新の法律や規制に詳しく、遺言書の作成から保管、実行までを適切にサポートしてくれます。

公正証書遺言は、遺族や相続人にとって非常に重要な文書です。
注意点を押さえつつ、適切な遺言書を作成することで、
円満な相続手続きを実現し、遺族の負担を軽減できます。
大切な人たちとの未来をしっかりと守るために、
遺言書の作成を検討してみてください。

あと付け加えるならば
遺留分を検討することも必須となります。

税理士法人LECTでも
遺言書作成サポート業務を行っております。
遺言書を書きたい、または書き直したいという方は
是非ともご相談ください。

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