皆さんこんばんは、税理士の津谷です。

本日は税理士の報酬についての個人的見解を書きます。

あくまで個人的な見解です。

 

税理士の収入の大半はお客様からの顧問料収入となります。

顧問料とは毎月訪問等によりお客様の会計帳簿の確認を行い、

誤りがないか確認し、時には節税のアドバイスを行ったり、社長と雑談したり、といった内容です。

その他に個人も法人も確定申告が年に一回ありますのでその際に報酬を頂きます。

細かく言うともっと色々あります。

 

では顧問料とはどういった基準によって決まるのでしょうか、

税理士さんによって様々だとは思いますが、概ね下記を基準に決定します。

・その会社に一か月あたりかかる時間（タイムチャージ）

・リスクの度合い

・年商規模

・その他

 

税理士の原価とはその大半が人件費です。

なのでかかる時間を基準に報酬を計算する事が理にかなっています。

 

例えば、人件費を一時間当たり5,000円と仮定して、お客様にかかる時間が3時間だとしたら、

5,000円×3時間=15,000円⇒原価

15,000円×200%=30,000円⇒売価　⇒顧問料　みたいなイメージです。

利益乗せすぎじゃない？って思われるかもしれません。

30,000円-15,000円=15,000円　ここから家賃等の固定費を捻出します。

どこの税理士事務所も概ねタイムチャージ（一時間当たり報酬）を10,000円位で計算しています。

 

では更にここから踏み込んで考えてみます。

あなたが月額30,000円の顧問料を支払う会社の社長さんだとします。

毎月一回会社に来てもらい、会計帳簿の中身を確認してもらい、

誤りを修正してもらい、節税のアドバイスをもらい、試算表の説明をしてもらい、

時には他士業の紹介をしてもらい、また自分の悩みを相談できるとします。

その料金として月額30,000円は高いですか？安いですか？

経理事務の職員に月給20万円支払って上記の内容を全部やってもらう方が良いですか？

 

正解は無いと思います。社長と税理士の相性もあります。

一番問題なのは毎月支払っている顧問料の内容が良くわかっていない社長さんです。

毎月30,000円払っていて税理士を雇っている、とか勘違いしている社長さんが一番怖いです。

まず雇われていないですし（笑）

雇っているつもりだとしたらその考えは是非とも正して頂きたいのが本音です。

もちろんお金を頂くのでサービス業的な側面もあります。

なるべくお客様の意に沿う形を取るのがベストです。

ただあくまでも対等なスタンスをキープしないと、ただの作業代行屋さんになってしまいます。

お客様の方で処理や判断する事項、こちらで処理や判断する事項の線引きはキッチリ引いた上で

気持ちの良い関係性を築いていけるのがベストだと思います。

 

長々と書きましたが、要約すると、

税理士は会社の下請けじゃないよ、って事です。

大量の作業を税理士さんに振るってのは基本スタンスが間違っていますよー、って事です。

税理士の仕事はそれじゃないです。それは今後AIに任せましょう。

 

私も独立開業して一年未満ですので代行業務的な仕事を受けがちですが

ブログを書いていて改めて勤務時代に教わったことを思い出しました。

会社の経理が自走する様に指導する事こそが我々の仕事であります。

 

いずれ世の中から作業代行的な税理士がいなくなり

全ての処理を会社で完結できる世の中を創っていきたいものです。

そうすれば年間一兆円が会社に戻ります。

もっと生産性のあるお金に使いましょう。

※財務支援業務の市場規模が年間一兆円と言われています。

 

光会計