皆さまこんばんは、税理士の津谷です。

本日はメディアを騒がせていた彼について思った事を書きたいと思います。

 

脱税で逮捕されてしまった事は皆様ご存知かと思います。

 

知り合いの会社に広告費名目で資金を振り込み

その90%を現金で個人へ戻していたって内容だったかと思います。

あくまでニュースで見た内容を基に想像で書いているだけですので

間違っていたらごめんなさい。

 

んー、、、

顧問税理士さんはいたのでしょうか？（笑）

 

年商規模からしたら広告費の一部について、

金額は小さいと思いますが支出内容の裏付けを確認したのかな？と思います。

 

広告費の支出内容の裏付けを取るとしたら、

まず契約書、請求書、振込先、あと何よりも広告の成果物の具体的内容です。

ネットにアップされているならばそれを確認する、

印刷物であるならば現物を確認する。

 

まあそこも偽装されていたら税理士としてはお手上げですが。

 

では今回の案件はどこが問題になったのでしょうか？

①反対給付の無い支出がされている。→損金性が無い（法人税）

②現金で個人へ戻している。→実質役員賞与（所得税）

 

法人税、所得税、消費税の修正まで必要となりますね。

＋加算税が付いてきます。

 

儲かっている経営者は如何にして税金を少なくしようか考えます。

それは経営者としてとても大事な事です。

 

ただ今回の様な内容が発生した時に、

それによって得られるリターンとリスクをちゃんと経営者に説明する事も

税理士の仕事だと思います。リスクを知れば止まっていたかもしれません。

 

果たして今回の案件、得られたリターンとリスクはどちらが大きかったのでしょうか。