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2019.9.6 ブログ
☆税理士に頼める仕事一覧☆
皆さんこんばんは、税理士の津谷です。
ネタ提供がありましたので連続投稿します。
私の経験から考える税理士に頼める仕事をざっと書き出して、
内容の簡単な説明を書きます。
税理士を目指している方や、現在事業を経営している方の参考になれば幸いです。
こんな事頼めるんだ!って事があるかもしれません。
・月次監査 :毎月(又は数か月に一度)訪問やデータのやり取りを経て、月次試算表の内容が適正かどうかのチェックを行います。
・経理代行 :領収書や通帳から会計データの作成を代行して行います。経理の方を雇っていない会社さんからの依頼が多いです。
・個人確定申告 :事業主の方他確定申告義務がある方の確定申告書作成を代理で行います。税理士が署名します。税務署からの連絡は税理士に入ることになります。毎年3月15日が申告期限です。
・法人確定申告(決算) :法人の決算申告を代理で行います。税理士が署名します。個人同様税務署からの連絡は税理士に入ります。申告期限は決算日から2か月となります。
・年末調整 :事業主又は法人が給与を支払っている場合に、月々の給与から徴収した源泉徴収税額と給与所得者本人の正しい年税額との差額を計算します。年末に現金が返ってくるアレです。
・給与支払報告書提出 :年末調整の完了した内容を各市町村へ報告書として提出します。報告した内容をもとに翌年の6月に各市町村からそれぞれの住民税額が計算されて通知されます。
・法定調書 :給与の支払額や家賃の支払額を集計した表を税務署へ提出します。毎年1月31日が提出期限です。 結構手間がかかります。現在はマイナンバーの記載も求められます。無申告者のあぶり出し書類です。
・償却資産税申告 :固定資産のうち償却資産税対象の資産(ざっくり言うと土地建物車両ソフトウェア以外のもの)を各市町村へ毎年1月31日までに申告します。申告内容を基にして各市町村が償却資産税(固定資産税の一種)を計算し、納税額が確定します。
・贈与税申告 :資産をもらった場合にもらった人が、何を、いくら、いつ、誰から、貰ったのかを申告します。年間(1/1~12/31)110万円までであれば申告義務はありません。3月15日までに申告します。住宅資金や教育資金、配偶者間等ですと特例があり110万円以上でも非課税の枠があります。
・相続税申告 :人が亡くなった際に財産が一定額以上ある場合に申告義務が発生します。一定額とは、3,000万円+法定相続人の数×600万円 です。相続人が妻、子2人であれば4,200万円です。亡くなった日から10か月以内に申告を行う必要があります。とってもボリュームがある仕事です。やりがいはめちゃくちゃあります、感謝度合も大きいです。がミスした時のリスクが滅茶苦茶大きいです。生前に資料整理をしておく事が重要です。
・株価評価 :非上場株式を税法に照らし評価を実施します。できない税理士が以外と多いです。贈与する際や売買する際に評価を実施します。
・事業承継コンサル :事業を後継者に引き継ぐ際の大きな障害となる株式についてのコンサルティングです。親族に承継するのか親族外に承継するのか、売り飛ばすのか、最適なプランをオーナーと共に考えます。オーナーの意向に沿った内容を税法会社法の観点からアドバイスさせて頂きます。
・M&Aアドバイザー :会社を第三者に売却する際の代理人です。専門家でないと分からない内容が多いので相手方とやり取りする際にオーナーの代わりになります。
・事業計画書 :オーナーの意向を数値に落とし込みます。銀行に提出したり社内会議で使ったりする事業計画書の作成を代行します。
・融資コンサル :融資を受けるために必要な資料を集めたり、事業計画書の作成を代行し、提携銀行へ繋ぎます。創業時の融資については政策金融公庫とのパイプがある税理士が多いです。
・生命保険損害保険 :個人法人問わず生命保険の見直しや、新規提案等を行います。もちろん保険屋ではないので提携している代理店等との協働作業となります。そこら辺の保険屋さんより税理士のほうが保険に詳しかったりします。こればっかりやっている税理士さんも数多くいます。
・司法書士連携 :会社設立や役員登記、相続登記等の登記業務が必要な場合に司法書士へ繋ぎます。
・社労士連携 :給与計算、社会保険手続き、助成金等の業務が必要な場合に社会保険労務士へ繋ぎます。
・弁護士連携 :法律問題が発生した場合や複雑な契約書の作成等が発生した場合に弁護士へ繋ぎます。
・その他各種士業紹介 :上記以外の各種士業(土地家屋調査士、行政処理、中小企業診断士、測量士、不動産鑑定士等)へ繋ぎます。
・セカンドオピニオン :他の税理士が作成した申告書の見直しや、顧問税理士以外の意見が必要な際に意見書を出します。
・遺言書作成サポート :遺言書の作成に関するアドバイスを行います。
・民事信託アドバイス :民事信託契約書の作成に関するアドバイスを行います。
・法人設立 :個人事業からの法人成りや、新規設立の手続きを代行します。(登記は司法書士)個人と法人どちらが有利か、のアドバイスも行います。
・法人解散 :法人を解散する際の手続きを代行します。(登記は司法書士)
・資金繰り表作成 :銀行提出用の資金繰り表の作成を代行します。
・税務調査立会 :税務調査の際に経営者と同席して調査官の対応を行い、その後の折衝を行います。
・etc.. :その他お困りごとは何でも
青文字の業務がほとんどの税理士事務所が行っている通常業務です。
オレンジ文字がやっている事務所とやっていない事務所がある特殊業務です。
緑文字は.他社との連携業務です。
書くだけで結構大変でした。(笑)
この他にもやれる事は数多くあります。
顧問料の範囲内でどこまでやってくれるかは税理士さん次第ですが案外色々やってくれます。
折角毎月高い顧問料を支払っているのならば、内容は税金の事だけでなくまず何でも相談してみると案外解決に繋がると思います。
税理士は中小企業の顧問弁護士とも言われたりします。
過去にお客さんとの雑談の中から新しいビジネスに繋がったりした事もありました。
新しい事を拒絶する税理士も数多くいますが、そんな税理士ならば是非見直しを勧めます。
最後に、言いたいこととしては
お客さん側の目線に立ってくれる税理士を選びましょう。
本日は遅いのでこの辺で終了させて頂きます。
何かお困りごとがあれば下記までメール電話FAX何でもよろしくお願いします。
〒460-0014
名古屋市中区富士見町13番19号 富士見町八木ビル602号
光会計 税理士 津谷光一郎
TEL:052-324-9477
FAX:052-324-9478