青色申告

複式簿記の手法に基づいて帳簿を記載し、その記帳から正しい所得や所得税及び法人税を計算して申告すること。 個人の場合、原則、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日までです。

エムアンドエー（Ｍ＆Ａ）

一般的には、会社や事業の売買のことを指します。Ｍ＆Ａのメリットとして、既にある設備や人材、ノウハウを活用することができるためスピーディーな事業展開が可能になる点があります。近年では、事業承継と同様に会社の売買もよく行われています。

確定申告

1年間の所得（売上－経費）を計算し、税務署に収める税額を決める手続きのことです。会社勤めの方でも年収等の条件により確定申告が必要となる場合があります。

決算書

1年間の会社の売上や経費がまとめられた資料（成績表）です。特に、収益性を示す損益計算書と会社の資産を示す貸借対照表で構成されています。

減価償却費

事業で使用する機械設備等の固定資産の取得に要した費用を一度に計上するのではなく、資産ごとに定められた期間によって費用配分して計上することを言います。節税目的で活用されるケースもあります。

事業承継

会社の財産（有形資産、無形資産）、負債までも含めた、会社経営に必要なもの全てを新たな経営者に引き継ぐことを指します。親族または、親族外で承継されるケースがあります

消費税

消費税の納付義務がある課税事業者と、納税義務を免除されている免税事業者に分けられます。基準期間または特定期間の課税売上高が1,000万円を超えている場合には納税の義務が生じます。

所得税

1年間の個人の所得（収入－所得控除）に対して課税される税金で、一定の割合で課せられる税金です。

白色申告

確定申告の際に、青色申告での申請を行っていない場合は、白色申告で所得税及び法人税を計算して申告することになります。経理処理が青色申告に比べると楽ですが、節税のメリットが少ない点が特徴です。

相続

被相続人の財産や権利・義務を相続人が引き継ぐことです。財産上の権利義務の承継のことで、民法で規定されており、相続の際には贈与税がかかることがあります。

贈与税

個人の相手から財産の贈与を受けた際に課せられる国税です。会社や法人から財産を受け取った際には贈与税はかかりませんが、別に所得税がかかります。基礎控除額110万円を差し引くことができるため、控除後の価額が0円を超えた場合に課税されます。

損益計算書

財務諸表の１つで、一定期間における収益、費用、利益が記載されており、会社の稼ぐ力を見ることができます。

貸借対照表

財務諸表の１つで、一定期間における資産、負債、純資産で構成されています。会社の企業体力（資金力）を表しています。バランスシートとも呼ばれます。

登記

会社を新たに設立した場合、会社の住所や代表者が変わった場合には、会社情報を法務局へ届け出る必要があります。

法人税

法人税は、「法人税」、「法人住民税」、「法人事業税」の３つがあります。株式会社などの法人が事業活動を通じて得た所得に課される税金のことです。